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【Apple決算】2025年Q2は純利益+4.8%|iPhone Proとサービスが好調、規制と中国リスクに警戒感

By Staff | 2025-06-17

Category: マーケット情報

**Apple(AAPL アップル)**は、2025年第2四半期(1〜3月期)の決算で増収増益を達成しました。

 

iPhone Proモデルとサービス部門がけん引する一方、「ウェアラブル・ホーム・アクセサリ」カテゴリは減速傾向。

 

EUや米国での法的リスクにも直面しています。

 


 

✅ 主な決算ハイライト(2025年Q2と上半期)

 

  • 売上高


     Q2:953億6,000万ドル(前年比 +5%)
     H1累計:2,196億6,000万ドル(+4%)

     

  • 純利益


     Q2:247億8,000万ドル(+4.8%)
     H1累計:611億1,000万ドル(+6.2%)

     

  • 1株あたり利益(EPS・希薄後)


     Q2:1.65ドル(前年 1.53ドル)
     H1累計:4.05ドル(前年 3.71ドル)

     

  • 粗利益率


     Q2全体:47.1%(前年 46.6%)
     サービス部門は75.7%と高水準維持

     


 

✅ 製品・サービス別の動向

 

  • サービス:売上+12%(Q2)で、App Store・クラウド・広告が中心。高収益性が持続。
  • iPhone:Q2で+2%、Proモデルが成長要因。上半期は横ばい傾向。
  • Mac:+7%(Q2)、+11%(H1)。ノート・デスクトップ両方で販売好調。
  • iPad:+15%(Q2・H1ともに)。iPad Airの売上増が要因。
  • ウェアラブル等:Q2で-5%。Apple WatchやAirPodsの売上が減少傾向。

     


 

✅ 地域別パフォーマンス

 

  • アメリカ:Q2で+8%。iPhoneとサービスが好調。
  • 日本:Q2で+17%。円安も一因とされる。
  • アジア太平洋(中国除く):+8%(Q2)
  • 欧州:Q2は横ばい。H1で+7%。サービスとMacが牽引。
  • 中国本土:Q2で-2%、H1で-7%。iPhone売上の減少が影響。

     


 

✅ キャッシュ・資本政策

 

  • 現金・現金同等物:281億ドル(9月末から減少)
  • 有価証券合計:1,047億ドル(前年より減少)
  • 自社株買い:483億ドル分を買い戻し(H1)
  • 新たな承認:2025年5月に1,000億ドルの買戻し枠追加
  • 配当:1株あたり0.26ドルに増額、Q3以降適用

     

アップルは引き続き強力なキャッシュフローと高い株主還元姿勢を維持しています。

 


 

✅ 法的・規制関連の注目点

 

● EUデジタル市場法(DMA)

 

  • 2025年4月、App Store外への誘導禁止が違法と判断され、5億ユーロの制裁金
  • 外部リンクや外部課金の制限も是正命令の対象に
  • Appleは異議申し立て中だが、欧州事業への悪影響はQ3から表面化の可能性

     

● 米国司法省(DOJ)による独禁訴訟

 

  • スマートフォン市場における「パフォーマンス制限」と囲い込みをめぐり係争中
  • Appleは争う姿勢を明確に示し、全面抗戦を継続中

     

● Epic Gamesとの係争

 

  • App Storeを巡る裁判で2021年の差し止め命令違反が認定
  • 外部課金リンクへの手数料徴収などが違法とされ、刑事告発検討も進行中

     


 

✅ リスクとマクロ要因

 

  • 為替とインフレ圧力:米ドル高・原材料コスト増が粗利益率に影響
  • 新関税:中国・インド・日本・EUなどからの部品輸入に対し、新たな米国関税が導入
  • 地政学リスクとサプライチェーン依存:主要製造拠点がアジア地域に集中。緊張の高まりで供給混乱の可能性
  • 製品サイクルと季節性:新製品発売と年末商戦が業績に大きな影響

     


 

✅ その他注目トピック

 

  • iPhone 16e、iPad Air、MacBook Airなどの新製品がQ2に発表
  • アイルランドへの国家補助返還問題において、2025年上半期中に154億ドルを全額返済

 

 

Tags: 個別株 AAPL
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投資忍者 プロフィール

米国株の投資情報、個人投資家向けの投資戦略、米国株式投資関連情報などを配信しています。

「企業の業績と株価は長期的に統一する」という考えで、米国株の長期的投資をしています。オプション取引では短期的には市場はランダムに動くと考えて取引しています。

元米国不動産アナリスト。米国MBA保有。海外生活約25年。個人投資家兼オプショントレーダー。