Intel、2025年第2四半期で純損失29億ドル　構造改革加速と14Aノード継続可否が焦点

米Intel Corporation（NASDAQ: INTC）は2025年7月24日、6月28日までの第2四半期（Q2）および上期決算を発表しました。

同社は純損失29.18億ドル（EPS▲0.67ドル）と厳しい結果となり、上期累計でも純損失37.39億ドル（EPS▲0.86ドル）を計上しました。

主因は2025年構造改革計画に伴う大規模なリストラ費用、資産減損、製造資産の加速償却、在庫評価引当の増加です。

1. 財務概要

• 売上高（Q2）：128.59億ドル（前年同期比ほぼ横ばい）
• 粗利益（Q2）：35.42億ドル（売上高比27.5％、前年35.4％から大幅低下）
• 営業損失（Q2）：▲31.76億ドル（前年▲19.64億ドル）
• 純損失（Q2）：▲29.18億ドル（前年▲15.95億ドル）

• R&D＋販管費（Q2）：48億ドル（前年同期比▲13％）

   

粗利益率の低下は、Intel Foundry部門での7.97億ドルの資産減損・加速償却、Gaudi AIアクセラレーターの在庫評価損、その他一時費用が影響しました。

2. セグメント別業績

(1) Intel Products（CCG＋DCAI）

• 上期売上：235.65億ドル（前年240.49億ドルから減少）
• CCG（クライアントコンピューティング）：前年から9.16億ドル減、24年に行った購入加速インセンティブの反動で出荷減。
• DCAI（データセンター＆AI）：前年から4.32億ドル増、ハイパースケール需要によるサーバー販売増。ただし競争環境下でASPは▲9％。

• DCAIは**Gaudi AIアクセラレーター在庫評価損（3.61億ドル）**を計上。

   

(2) Intel Foundry

• 上期売上：90.84億ドル（前年86.38億ドルから増加）
• 外部売上は小規模で、大半は社内向け。
• 営業損失：▲54.88億ドル（前年▲52.43億ドル）

• 主因：製造資産減損・加速償却（7.97億ドル）

   

(3) その他（Altera、Mobileye、IMS）

• 上期売上：19.96億ドル（前年15.24億ドル）
• Mobileye：+2.67億ドル（顧客在庫改善）
• Altera：+1.13億ドル（FPGA需要増）
• 営業利益：1.72億ドル（前年▲2.16億ドル）

• Alteraの51％株式売却をSilver Lakeに合意（現金約44億ドル＋繰延10億ドル）。

   

3. 構造改革（2025年構造改革計画）

• コア人員を年内に15％削減
• Q2でリストラ費用19億ドル（人員削減1.5億ドル、資産減損4.16億ドルなど）を計上
• 不採算事業・不動産統合で固定費削減

• 2024年構造改革計画（30億ドル規模）はQ2でほぼ完了

   

4. 資金・流動性

• 現金・短期投資：212.06億ドル（前年末から減少）
• 負債総額：507.57億ドル（やや増加）
• CHIPS法補助金：総額79億ドルの直接支給契約締結、うち22億ドル受領済み
• NAND事業売却：第2段階完了で19億ドル受領
• Mobileye株式7％売却：9.22億ドル調達（2025年7月）

• クレジット枠：364日枠50億ドル（2026年1月満期）、回転枠70億ドル（2029年2月満期）

   

5. 戦略的課題とリスク

(1) Intel 14Aプロセスノードの将来

• 外部顧客の確保が条件

   

• 顧客未確保の場合：開発停止・撤退の可能性
  • 最先端製造からの撤退はほぼ不可逆的
  • TSMC・Samsung依存度上昇
  • 米政府補助金の返還リスク
  • SCIP契約違反による違約金（最大11億ドル）

  • オハイオ新工場などの資産減損リスク

     

(2) 地政学リスク

• イスラエル拠点（Intel 7製造）への戦争・政治的暴力リスクは自社保険なし

(3) 法務リスク

• EU競争法違反で4.01億ドル罰金（控訴中）
• VLSI特許訴訟：一部で約10億ドルの引当金計上
• セキュリティ脆弱性訴訟（Spectre/Meltdown/Downfall）継続中

6. 政策支援

One Big Beautiful Bill Act（2025年7月施行）

• 製造投資税額控除率を25％→35％に引き上げ
• 100％即時償却・国内R&D費全額即時控除の恒久化
• Intelは効果を評価中だが、製造投資戦略への追い風となる見込み

7. 今後の見通し

IntelはIDM戦略・Smart Capital戦略の下、製造能力拡大と先端プロセス開発に注力していますが、14Aプロセスノードの継続可否が今後の成長戦略の分水嶺となります。

短期的にはコスト削減と構造改革で損失縮小を目指す一方、中長期的には外部顧客確保と政府支援の最大活用が不可欠です。