インデックス投資における損益通算と繰越控除の活用法｜節税効果を最大化する方法

インデックス投資は、基本的に「長期で保有し続けること」に価値がある投資手法です。

短期的な値動きに振り回されて頻繁に売買するのではなく、市場の成長を味方につけて長期的に資産を積み上げていくのが王道の考え方です。

とはいえ、資産配分の見直しやリバランス、ライフイベントに伴う一部売却など、長期投資の中でも損失が発生する場面はあります。

そんなときに知っておくと役立つのが、日本の税制にある「損益通算」と「繰越控除」です。

これらは「損を出すことを目的とする戦略」ではなく、結果的に損失が出た場合に、将来の税負担を軽減できる仕組みです。

本記事ではその仕組みを整理し、長期投資家にとってどのように理解しておくと安心かを解説します。

損益通算とは何か

損益通算とは、その年の利益と損失を相殺する仕組みのことです。

株式や投資信託の譲渡損益に加え、配当金・分配金との通算も可能です。

例えば、株式を売却して50万円の利益が出た一方で、別の株式で30万円の損失が出た場合、差し引き20万円が課税対象になります。

課税額が小さくなるため、実際の税負担を軽減できるのがメリットです。

損益通算は、基本的に「特定口座（源泉徴収あり）」を使っている場合は自動的に処理されます。

ただし、複数の証券口座にまたがって取引している場合や、配当金を申告分離課税として扱いたい場合などは、確定申告を行う必要があります。

繰越控除の仕組み（3年ルール）

もし損失が利益を上回り、その年の通算では控除しきれない場合、翌年以降に繰り越して控除できる制度があります。

これが「繰越控除」です。

• 損失が出た年に確定申告を行うことが必須条件
• 最大3年間繰り越し可能
• 翌年以降の利益から、繰り越した損失を差し引ける

注意点は、毎年継続して確定申告をしなければならないこと。

1年でも申告を忘れると、その時点で繰越控除は無効になります。

実際の節税効果をシミュレーション

具体的な数値でシミュレーションすると理解が深まります。

ここでは税率を20％（所得税＋住民税の合計を簡略化）と仮定します。

• 例1：同じ年に利益と損失がある場合

  
  利益50万円、損失30万円 → 相殺して課税対象は20万円。
  通常は50万円×20％＝10万円の課税ですが、通算後は20万円×20％＝4万円。
  → 節税効果は6万円。

   

• 例2：その年に利益ゼロ、損失50万円

  
  この損失を確定申告すれば、翌年以降に繰り越し可能。

   

  • 翌年の利益が40万円 → 損失50万円と相殺 → 翌年の課税はゼロ。残り10万円の損失をさらに翌年に繰越。
  • 翌年の利益が50万円 → 損失50万円と完全相殺 → 翌年の課税はゼロ。損失は残らない。

  • 翌年の利益が70万円 → 損失50万円と相殺 → 課税対象は20万円。税率20％なら税額は4万円に軽減。

     

このように、利益と損失の金額によって節税効果が変わるため、複数パターンを理解しておくことが重要です。

iDeCo・NISAとの違い

ここで注意したいのは、iDeCoやNISAでは損益通算や繰越控除は使えないという点です。

これらの制度はそもそも非課税扱いとなるため、損失が出ても課税所得に反映されません。

損益通算や繰越控除が活用できるのは課税口座（特定口座・一般口座）での取引に限られます。

そのため、NISA・iDeCoを利用する一方で、一部を課税口座で運用して損益通算を活用するという戦略も考えられます。

投資家が注意すべきポイント

• 確定申告を忘れると繰越控除は無効になる
• 配当金の扱いに注意（「総合課税」か「申告分離課税」かで通算可否が変わる）
• リバランスや一部売却も損益通算の対象になる場合がある
• 年間取引報告書を活用して正しく申告する

特にインデックス投資では「長期保有して売らない」ケースが多いですが、リバランスや資金の一部引き出しの際に損失が出ることもあります。

そうした場合に損益通算・繰越控除を知っているかどうかで、最終的なリターンに差が出ます。

まとめ

インデックス投資は長期保有を前提とした資産形成の王道ですが、その過程でリバランスや一部売却を行うと損失が発生することもあります。

そうした場合に活用できるのが、損益通算と繰越控除という税制上の仕組みです。

損益通算によって同じ年の利益と損失を相殺すれば、課税対象を減らし税負担を軽くできます。

また、損失が大きくて1年では控除しきれない場合も、繰越控除を利用すれば最長3年間にわたって将来の利益と相殺できます。

これは「損を積極的に出す戦略」ではなく、あくまで損失が出てしまったときに備えられる制度上のセーフティーネットです。

一方、iDeCoやNISAのような非課税制度では損益通算や繰越控除は利用できないため、課税口座での取引に限定される点には注意が必要です。

そのため、NISAやiDeCoの活用とあわせて課税口座での仕組みを理解しておくことで、長期投資の効率をより高めることができます。

長期的に資産形成を続けていく上で、税制を味方につけることは大きな力になります。

制度を正しく理解し、将来の税負担を減らすことで、より安心してインデックス投資を継続できるでしょう。

さらに包括的な視点で税制の仕組みや制度の組み合わせ方を学びたい方は、インデックス投資の税金と節税方法まとめ｜NISA・米国ETF・外国税控除まで徹底解説 も参考にしてください。

長期投資における税金最適化の全体像を整理しています。

よくある質問（FAQ）

Q1: 損益通算はすべての投資で使えますか？

→ 損益通算ができるのは、株式や投資信託など「譲渡所得」と「配当所得」が対象です。FXや不動産所得などは対象外で、それぞれ別の区分で課税されます。

Q2: 繰越控除を使うには必ず確定申告が必要ですか？

→ はい、必須です。損失が出た年に確定申告をしておかないと繰越控除は利用できません。また、その後も毎年継続して申告する必要があります。

Q3: 3年間の繰越期間が過ぎた損失はどうなりますか？

→ 3年を超えると繰り越せなくなり、その損失は無効となります。したがって早めに利益と相殺する形で活用するのが望ましいです。

Q4: NISAやiDeCoの口座でも損益通算や繰越控除は使えますか？

→ いいえ、使えません。NISAやiDeCoはそもそも非課税制度なので、損失を通算する仕組み自体がありません。利用できるのは課税口座（特定口座・一般口座）のみです。

Q5: 配当金も損益通算できますか？

→ 配当金は「申告分離課税」として確定申告を行えば損益通算の対象になります。ただし、「申告不要制度」を選んだ場合は通算できません。

Q6: インデックス投資でも損益通算は必要ですか？

→ 長期保有が基本なので頻繁に損益通算を意識する必要はありません。しかし、リバランスや一部資金の引き出しで損失が出る場合は、制度を理解しておくと税負担を軽減でき安心です。