老後資金と出口戦略｜寿命リスクを管理する取り崩し戦略と実例

長期にわたりインデックス投資を続け、資産を築いたとしても、最後に直面するのが「老後資金をどう使うか」という課題です。

特に大きな不安要素となるのが「寿命リスク」。想定以上に長生きすることで、資産が先に尽きてしまう可能性は誰にでもあります。

日本は世界有数の長寿国です。男性の平均寿命は約81歳、女性は約87歳。

90歳以上まで生きるケースも珍しくありません。

65歳でリタイアすれば30年以上の生活費をどう確保するかを考える必要があり、出口戦略の重要性は高まっています。

寿命リスクとは何か

寿命リスクとは、資産寿命よりも長く生きてしまい、老後に資金が不足するリスクです。

• 平均寿命を超える長寿化が進んでいる
• 退職後は労働収入が途絶える
• インフレで生活費が増える可能性がある

例えば、60歳で1億円を保有し、毎年400万円を取り崩すと25年で資産はゼロになります。

しかし90歳まで生きれば資金が不足します。このリスクに備えた設計が必要です。

定率取り崩し戦略

定率取り崩しは、資産残高の一定割合を毎年取り崩す方法です。

資産が増えれば取り崩し額も増え、逆に資産が減れば取り崩し額も減るため、市況に応じて調整されるのが特徴です。

例：1億円を保有し、毎年4%を取り崩す場合

初年度は400万円を取り崩し、残りを運用に回します。

市場が年平均5%で成長したケースを試算すると、資産は以下のように推移します。

• 10年後：約1億820万円
• 20年後：約1億1,730万円
• 30年後：約1億2,700万円

このように、年5%のリターンが続けば、資産は取り崩しを行いながらも元本を維持し、むしろ増加していくことが分かります。

メリット

• 資産がゼロになるリスクが低い
• 市場成長に応じて資産寿命が延びる

デメリット

• 年ごとに取り崩し額が変動し、生活費が安定しにくい
• 大きな下落局面では一時的に生活水準を下げる必要がある

定額取り崩し戦略

定額取り崩しは、毎年あらかじめ決めた金額を取り崩す方法です。

たとえば「毎年400万円を引き出す」と設定すれば、生活設計が安定し、支出を見通しやすくなるのが大きな利点です。

一方で、市場リターンが低いと資産寿命が短くなるリスクがあります。以下に年利2%と5%の場合をシミュレーションした結果を示します。

年利2%の場合

• 10年後：約7,722万円
• 20年後：約4,946万円
• 30年後：約1,562万円（ほぼ枯渇に近づく）

年利5%の場合

• 10年後：約1億1,006万円
• 20年後：約1億2,645万円
• 30年後：約1億5,315万円

このように、低成長シナリオでは資産が大きく目減りする一方で、高成長が続けば資産はむしろ増えていきます。

メリット

• 毎年同じ額を取り崩すため、生活費の計画が立てやすい
• 家計の安定感が高い

デメリット

• 市場リターンが低いと資産寿命が縮む
• 長生きした場合、途中で資産が尽きるリスクがある

生活の安定と資産寿命の不確実性がトレードオフになる戦略であり、他の方法と組み合わせて柔軟に見直していくことが大切です。

バケット戦略

資産を短期・中期・長期に分けて管理する方法です。

• 短期：2〜3年分の生活費を現金や債券で確保
• 中期：債券や安定資産で運用
• 長期：株式ETFで成長を狙う

暴落時でも短期資金で生活を維持できるため、長期資産を慌てて売らずに済みます。寿命リスクに柔軟に対応できる点が強みです。

公的年金との組み合わせ

寿命リスクを和らげる最大の仕組みは「生涯支給される公的年金」です。

例：夫婦で年間240万円を受け取れる場合、生活費が600万円なら、残り360万円を資産から取り崩すだけで済みます。

これにより資産寿命は大幅に延びます。

企業年金や不動産収入があれば、さらに戦略の幅が広がります。

配当収入を年金と組み合わせて活かす

インデックス投資から得られる配当も、寿命リスクを和らげる要素です。

S&P500の配当利回りは直近で1.5〜2%程度。

1億円を保有していれば、年間150万〜200万円程度の配当収入が期待できます。

• 公的年金：年間240万円
• 配当収入：年間180万円（利回り1.8%仮定）
• 合計：年間420万円

もし生活費が600万円なら、資産からの取り崩しは年間180万円で済みます。

取り崩しを毎年400万円行う場合と比べれば、資産寿命は大幅に延びます。

さらに、高配当株や高配当ETFを活用すれば、配当利回りをもう少し高めることも可能です。

ただし価格変動リスクや分散度合いの違いがあるため、詳細は別途検討が必要です。

インフレリスクと寿命リスクの相乗効果

インフレは長期の老後資金に大きな影響を与えます。

米国の長期平均インフレ率は2〜3%。

30年で物価は約2倍になり、月30万円の生活費が月60万円に膨らむ可能性もあります。

寿命リスクを考える際には、インフレを織り込んだ設計が欠かせません。

実務的な工夫と心構え

• 最低限の生活費とゆとり資金を分けて設計する
• 平均寿命＋10〜15年を想定して資産を持たせる
• 定期的にシミュレーションを見直す
• 年金や配当収入を組み合わせて柔軟に戦略を調整する

まとめ

寿命リスクは老後資金を考える上で避けられない課題です。

• 定率・定額・バケット戦略の特徴を理解し、自分に合う形を選ぶ
• 公的年金を基盤に、配当収入も組み合わせてキャッシュフローを補う
• 必要に応じて高配当ETFなども検討し、取り崩し額を抑える工夫をする
• インフレを踏まえ、柔軟に戦略を見直す

こうした工夫を積み重ねることで、「長生きしても資産が持つ出口戦略」を実現できるでしょう。

出口戦略全体の流れや他の取り崩し方法については「インデックス投資の出口戦略」でさらに詳しく解説しています。

FAQ

Q1. 寿命リスクを考える場合、取り崩し率は何％が目安ですか？

→ 一般的に4%ルールが有名ですが、インフレや税制を踏まえると3〜3.5%程度に抑える方が安心です。生活費や年金の受給額によって調整するのが現実的です。

Q2. 老後資金は何年分を準備すれば良いですか？

→ 平均寿命だけでなく、100歳までを想定して35年分程度を目安にすると安心です。余裕を見て40年近くを想定する人も増えています。

Q3. 配当収入はどの程度役に立ちますか？

→ S&P500の利回り1.5〜2%でも、1億円規模なら年間150万〜200万円の補助収入が見込めます。年金と組み合わせることで、取り崩し額を減らし資産寿命を延ばせます。

Q4. 高配当ETFを組み込むのは有効ですか？

→ 配当収入を増やせる可能性はありますが、景気敏感な銘柄が多く含まれる傾向があり、分散度合いもインデックス全体型ETFに比べて低下しがちです。ポートフォリオの一部として使うのが現実的です。

Q5. インフレに備えるにはどうすればいいですか？

→ 株式やリートなどの実物資産を一定割合保有するのが基本です。現金や債券だけでは購買力の低下に対応できません。インデックス投資をベースにインフレ耐性を組み込むのが効果的です。

Q6. 公的年金が少ない場合はどうしたらいいですか？

→ 生活費の不足分を資産取り崩しで補うだけでなく、iDeCoや企業型DCなどの制度を活用し、出口戦略の自由度を高めておくと安心です。副収入を組み込むのも一案です。

Q7. 取り崩し戦略は途中で変更しても大丈夫ですか？

→ 問題ありません。市況や生活状況が変わるのは自然なことです。例えば、初期は定額取り崩しを中心にし、後半は定率に切り替えるなど柔軟に調整することで寿命リスクに対応しやすくなります。